国家公務員と地方公務員はどちらの方が初任給が高い?【給料】

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今日は、気になるお金の話をしていきます。

ぶっちゃけ国家公務員と地方公務員ってどっちが給料が高いの?って話です。

今回は分かりやすく初任給で比べていきます。

給料だけが全てではないですが、お金は大きなウエイトを占めていることは間違いないですからね。

それでは最初にデータを見ていきましょう。

国家公務員の初任給

人事院が出している「令和元年人事院勧告」(2019年)によると、国家公務員の初任給は下記のとおりです。

総合職(院卒):21万3,000円
総合職(大卒):18万6,700円
一般職(大卒):18万2,200円
一般職(高卒):15万600円

このブログ見ている人の多くは一般職(大卒):18万2,200円が一つの基準になるでしょう。ちなみにこちらは手当含めずの額なので以前話したとおり東京23区などの都会部では20%の地域手当がつきます。

地方公務員の初任給は?

総務省の「平成30年 地方公務員給与の実態」から地方公務員の初任給のデータを引っ張っています。

一般行政職(都道府県)

大学卒:18万4,574円
短大卒:16万4,190円
高校卒:15万627円

一般行政職(指定都市)

大学卒:18万643円
短大卒:16万533円
高校卒:14万7,807円

一般行政職(市)

大学卒:18万1,597円
短大卒:16万2,159円
高校卒:14万9,558円

一般行政職(町)

大学卒:17万9,295円
短大卒:16万257円
高校卒:14万8,021円

地方自治体の場合は自治体の規模によってかなり差はありますね。

ただこれは全国平均の数字なので、もちろん都会はもっと高いです。

ちなみに東京特別区だと初任給は21万9200円、大阪市だと20万5088円が大卒 行政職の初任給です。ちなみに田舎の例を一つ出すと、和歌山市は、17万2200円です。

結論、地方公務員と国家公務員の初任給の差はそこまで差はない。

大卒 行政職の場合、地方公務員の方が少し初任給は高いですが、そんなに差はないという印象ですね。

あとは配属部署の残業があるかないかで手取りが変わってくるのでなんとも言えないところ。

一つ言えるとしたら国家公務員は配属によっては全国転勤になるので引っ越しなどでお金がかかるのでその分は地方公務員の方が有利かもしれません。

以下の記事で国家公務員の転勤について話してます。

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何かの参考になれば幸いです。